【7月12日 AFP】中国の警察当局は11日までに、北京（Beijing）に拠点を置き、世界銀行（World Bank）や国連（UN）などを契約購読者に持つインターネットのニュースサイト、China Development Briefを閉鎖するよう勧告、同サイトは運営を停止した。同ニュースサイトの英国人創設者が11日、明らかにした。
　
　同ニュースサイトの創設者で編集者のNick YoungさんはAFPの取材に対し「社会調査を行う上で法律違反があったとして、7月4日にサイトの運営を停止するよう通告された」と語った。

　Youngさんは1996年、非政府組織（NGO）として助成金5000ドル（約61万円）で同ニュースサイトを創設。以来、中国の社会的発展と市民社会の成長のための情報源として同サイトを運営してきた。最近では、中国国内におけるHIV/AIDSの拡大状況、強制労働、一人っ子政策をめぐる暴動、報道の自由といった慎重を期する問題の詳細な内容と分析を扱っていた。

　同サイトの契約購読者はそのほとんどが、助成金提供団体やNGOを含む海外の民間支援団体や機関だが、世界銀行や国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）といった国連の専門機関、欧州連合（EU）の関係機関、援助国の国際支援機関もChina Development Briefと購読契約をしている。

　Youngさんは同ニュースサイトの役割について「中国と国際社会の結びつきを強化すること」と語る。

　AFPが北京の公安省に今回の件について問い合わせたところ、ファクスで質問事項を送るよう指示され、回答は得られなかった。(c)AFP