CO2削減で家計の足しに、家庭向け排出権取引スタート米

2010年03月22日 18:41　発信地:シカゴ/米国

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米フロリダ（Florida）州ゲインズビル（Gainesville）の住宅の屋根に太陽光パネルを設置する作業員ら（2009年4月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle

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【3月22日 AFP】二酸化炭素（CO2）排出量の削減努力を人びとに呼びかけるなら、シロクマの絶滅や海面上昇といった悲観的予測で危機感をあおるよりも、ちょっとした収入を約束するほうが有効かもしれない。

　米ニューヨーク（New York）州ホワイトプレーンズ（White Plaines）の電力仲介事業2社はこのほど、家庭で消費されるエネルギーの削減分に基づく「カーボンオフセット枠」を販売する仲介プログラム、MyEexとEarth Aidを立ち上げた。世界規模の取引プラットホームとなることを目指している。

　1月に実施された初取引では、排出枠は1枠あたり21.5ドル（約2000円）で販売され、手数料の利益も4.3ドル（約400円）となった。次回取引は数週間のうちに行う予定だという。

　事業コンセプトは単純だ。外出する際に部屋の電気を消すよう注意しても、ほとんどの人は意に介さないが、たとえばセーターを着て暖房をつけるのを我慢するなら何ドルかあげると約束すれば、応じる人が出てくる。こうした人びとが増えれば、大きなCO2削減効果を上げることができる、というのだ。

■公共料金の請求書を活用

　MyEexには、これまでに約2000世帯が登録した。公共料金の請求書によって各家庭のエネルギー削減量を確認し、オフセット枠を割り当てる。

　MyEexの初取引で排出枠を売却したペンシルベニア（Pennsylvania）州の一家の場合、息子のウォーターベッドを撤去し、照明を蛍光灯に変え、パソコンなどの家電製品のコンセントを使っていない時に抜くようにした。さらに、5万8000ドル（約525万円）の太陽光発電パネルを、税額控除を活用して2万2000ドル（約200万円）で導入した。

　その結果、月に120ドル（約1万1000円）かかっていた電気代が0ドルに。また、再生可能エネルギー証明書を公益企業に販売することで、年間2700ドル（約24万円）相当の収入を得られるようになったという。(c)AFP/Mira Oberman

【参考】一般家庭向けカーボンオフセット取引サイトMyEex