【3月17日 AFP】カタール・ドーハ(Doha)で25日までの日程で行われているワシントン条約締約国会議(Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and FloraCITES)では、モナコが提案している地中海・大西洋産クロマグロの国際取引の禁止が大きな争点となっている。

 クロマグロの世界漁獲量の4分の3を消費する日本は、この提案に強く反対するキャンペーンを張っている。一方、米国や欧州連合(EU)は、この提案を支持する意向を示している。

 だが、16日になってEU内で亀裂が生じつつある兆候や、中国が反対する意向を示していることが明らかになった。

 EUは、18日にクロマグロ問題が議題に挙がった際は、賛成を表明する見込みだが、関係者によると、マルタとポルトガルがEU内での再協議を希望しているという。

 また、赤松広隆(Hirotaka Akamatsu)農相は都内で、中国が提案に反対する意向を示していることを明らかにした。

 CITESの規定では、提案を可決するには投票国の3分の2の賛成が必要。一方、日本はいかなる禁止案にも応じない姿勢を示している。(c)AFP/Anne Chaon