【1月30日 AFP】米政府は29日、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領が、連邦政府の活動によって排出される温室効果ガスを2020年までに28％削減するよう命じる方針だと発表した。

　政府機関が現在消費しているエネルギーの量を把握した上で、効率化を進めるとともに太陽エネルギーや風力、地熱などへの転換を進めることで温室効果ガスを削減するとしている。

　オバマ大統領は声明で、連邦政府は米国民に対しエネルギー消費を削減する責任を負っていると指摘し、連邦政府のエネルギー消費による支出と環境汚染を減らし、石油関連の連邦政府の支出をクリーンなエネルギーに振り向けることを目指すと述べた。

　ホワイトハウス（White House）によると、米連邦政府は米国で最もエネルギー消費量が多い組織で、2008年だけで電気と燃料に245億ドル（約2兆2000億円）を支出している。

　オバマ大統領はかねてから、温室効果ガスの排出削減と化石燃料に依存した経済からの転換は、環境だけでなく米経済の繁栄にも寄与するとの考えを示していた。前年成立した総額7870億ドル（約71兆円）の景気刺激策関連法など、現政権が支持した法律には、環境に優しい経済への転換を目指す官民の活動にインセンティブを与える内容が盛り込まれたものもある。(c)AFP