【1月6日 AFP】フランス政府は5日、憲法裁判所で違憲と判断された炭素税について、見直した上で7月に発効させる方針を決めた。

 リュック・シャテル(Luc Chatel)仏政府報道官によれば、ニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)仏大統領は閣議で、修正を加えた新たな炭素税を月内に閣議に提出し、7月1日に導入する方針を示した。

 フランスの憲法会議(Constitutional Council)は前月29日、1月1日から導入が予定されていた炭素税について、免除対象が多すぎて不公平なものであり、エネルギー浪費の責任を、その一端にすぎない消費者に押しつけるものだとして、違憲であるとの判断を下した。

 サルコジ大統領は、消費者のエネルギー浪費を抑止することを目指した炭素税を支持してきただけに、憲法会議の違憲判決は大きな痛手となった。(c)AFP