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温暖化対策で「日本人は生活様式を変えるべき」、JST理事長

  • 2009年12月20日 16:07　発信地:東京
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福島県郡山市にある日本最大の風力発電地帯に設置された風力発電機（2009年12月19日撮影、資料写真）(c)AFP/Yoshikazu TSUNO

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【12月20日 AFP】戦後最悪の不況を乗り切ろうと、日本では幅広い業種の大企業が環境に配慮し、エネルギー効率に優れた技術の開発に励んでいる。

　日本は世界第2位の経済大国だが、温室効果ガス排出量では世界5位。2007年の国内総生産（GDP）1ドルあたりのCO2排出量は米国の0.50キロ、欧州連合（EU）の0.40キロに対し、日本はわずか0.24キロだった。資源の乏しい島国であるため省エネに迫られたことが、日本のエネルギー効率が高くなった要因だ。

　しかし専門家の間では日本人の気候変動に対する関心は低く、国としてもっと二酸化炭素排出量の削減に取り組めるはずだという指摘もある。

　独立行政法人科学技術振興機構（Japan Science and Technology Agency、JST）の北沢宏一（Koichi Kitazawa）理事長は、残念ながら日本人は京都議定書（Kyoto Protocol）でかかげた約束を守ろうとしていないと話す。

　ハイテク大国の日本では、テレビやパソコン、空調器機などの電化商品が詰め込まれた住宅が大量のエネルギーを消費している。北沢氏は、1990年代以降、大きく米国のライフスタイルに近づいた日本人の生活様式を変えていく必要があると語った。(c)AFP/Karyn Poupee and Patrice Novotny

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