「コペンハーゲン合意」草案の概要、COP15

2009年12月19日 10:57　発信地:コペンハーゲン/デンマーク

クリッピングする

写真をブログに利用する

メディア・報道関係・法人の方写真購入のお問合せはこちら

デンマーク・コペンハーゲン（Bella Centre）のベラ・センター（Bella Centre）で協議する各国首脳ら（2009年12月18日撮影、ドイツ政府提供）。(c)AFP/BUNDESREGIERUNG

関連写真1/1ページ全2枚

【12月19日 AFP】（一部訂正）デンマークのコペンハーゲン（Copenhagen）で開かれた国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）で20か国以上の首脳が同意した「コペンハーゲン合意（Copenhagen Accord）」草案の概要は以下の通り。

　この文書をもとに気候変動対策についての国際条約をまとめることを目指す。草案は全体会合に提出される見通しだが、草案作成から締め出されたと考える国から強硬な反発が出ることも予想される。

■地球温暖化
草案では「気温上昇を摂氏2度に抑える」とされた。2020年までの温室効果ガス削減目標を2010年2月1日までに示すよう各国に求める。この目標を達成できなかった場合の罰則は定めない。主要途上国の反発を受け、二酸化炭素の排出量を減少に転じさせる具体的な時期については言及していない。

■資金
先進国は2010～2012年の3年間に100億ドル（約9000億円）を途上国の気候変動対策に拠出する。これとは別に2020年まで年1000億ドル（約9兆円）を「政府・民間、二国間・多国間その他の幅広い財源から」、共同で拠出するという目標を設定する。

■検証
先進国は国連気候変動枠組み条約のもと、「厳密かつ透明性の高い」検証を受ける。途上国は温室効果ガス排出削減の国家目標について「主権が尊重される」形で報告する。国際支援を要する各国の温暖化対策を登録する。

■21世紀半ばまでの削減目標
草案は、多くの先進国が表明している21世紀半ばまでに温室効果ガス排出量を半減するという目標を是認しなかった。主要途上国、特に中国とインドは、そのような目標を支持しないと表明している。

■法的拘束力
2010年末までに条約をまとめるよう求める内容が草案に盛り込まれるものとみられていたが、コペンハーゲン合意に盛り込まれた目標に法的拘束力を持たせる期限は言及されず。(c)AFP