【12月17日 AFP】デンマークのコペンハーゲン（Copenhagen）で開かれている国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）で16日、先進国は温暖化対策に合わせて220億ドル（約2兆円）の資金拠出を提案した。

　最大の拠出を表明したのは日本で、小沢鋭仁（Sakihito Ozawa）環境相はCOP15で包括的な合意が得られれば途上国の気候変動対策に1兆3000億円の公的資金を含む1兆7500億円を拠出すると発表した。

　日本はまた、オーストラリア、英国、フランス、ノルウェー、米国の5か国とともに、温暖化の原因の1つとされる森林破壊対策のための基金を設立のため、2010年から2012年にかけて共同で35億ドル（約3100億円）を負担するとの共同声明を出した。

　欧州はすでに、途上国の気候変動対策のために設立が検討されている300億ドル（約2兆7000億円）の基金に、2010年から2012年の3年間で72億ユーロ（約9400億円）を拠出することを表明している。

　米国は「応分の負担をする」としているものの、まだ具体的な内容は明らかにしていない。

　先進各国が表明した内容は、気候変動対策のための長期的な資金供給に向けた誠意を示すものととらえられている。合意形成まではまだ膨大な作業があると各国の代表団が懸念しているなか、先進国による一連の発表は、世界約120か国の首脳が集まる18日の最終日に向けて交渉に弾みをつけたいとの意向があるとみられる。(c)AFP/Shaun Tandon