【12月14日 AFP】温暖化対策の枠組みを協議する国連（UN）の国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）では14日、閣僚級の非公式会合が開かれたが、開発途上国の多くが出席しなかったほか、中国が欧米諸国をペテン呼ばわりするなど、今週18日の120か国首脳による会合を前に暗礁に乗り上げかねない兆しが現れた。

　環境活動家らが残すは5日しかないと警告するなか、首脳会合までに進展が必要だという点では各国閣僚は一致した。

　しかし情報筋によると、途上国は今回の会議が、温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書（Kyoto Protocol）の効力を弱めていると抗議し、会合をボイコットした。だが先進国側の閣僚の1人は「（状況の）救済は可能。みなが前向きになりたがるかどうかにかかっている」と述べた。

　ボイコットはアフリカ諸国から火がつき、発展途上国グループG77の支持も得た。
　
　途上国らは、長期的な視野に基づいたより広範な議論を優先するのでなければ、コペンハーゲン（Copenhagen）での交渉を続けることは拒むとしている。

　京都議定書が拘束力をもっているのは、これを批准した富裕国だけで、途上国は含まれていない。また同議定書の削減目標が、すでに大量の温室効果ガスを排出している途上中の大国に対して適用されていないとして、米国は批准していない。(c)AFP/Richard Ingham