【9月21日 AFP】世界的な経済不況の影響で温室効果ガスの排出量が減少し、排出量の増加に歯止めがかかっていることが、国際エネルギー機関（International Energy Agency、IEA）が21日にまとめた報告書で明らかになった。

　英フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）紙に掲載されたIEA年次報告書「世界エネルギー展望（World Energy Outlook）」抄録の一部によると、2009年の化石燃料による二酸化炭素排出量は過去40年で最大の減少となった。減少幅は、第2次石油ショックによる1981年の不況時を上回るという。

　その最大要因は、経済不況下で産業活動が減少したことがあげられるが、ほかにも石炭発電所の新設計画の凍結など、需要の縮小や資金不足による事業計画の棚上げによる影響もある。

　また削減量の約25％は、排出量削減に向けた各国政府の規制が功を奏したものだという。

　報告書はコペンハーゲン（Copenhagen）で12月に開かれる気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）に先立ち11月に発行される予定で、抄録のみ10月初旬に発表される。(c)AFP