【6月12日 AFP】ドイツ・ボン（Bonn）で開催中の気候変動交渉で10日、気候変動により数千万人が移住を余儀なくされ、社会・政治・治安面にこれまで予期されなかった問題が生じる可能性があるとする報告書が発表された。

　米コロンビア大学（Columbia University）、国連大学（United Nations University）、NGO団体ケア・インターナショナル（CARE International）の専門家らが作成したこの報告書『In Search of Shelter（住まいを探して）』は、海面上昇や洪水、干ばつで大きな被害を受けることが予想される複数の地域に焦点を当てている。

　たとえば数千万人が暮らすメキシコ中央部では、一部の地域で雨量が2080年までに最大50％減少することが予想され、家畜の発育が悪くなるとともに飢饉が慢性化することが危惧（きぐ）される。

　また、温暖化はヒマラヤ山脈の氷河の溶解を加速し、洪水が頻発することが予想される。また、ヒマラヤを水源とする主要な川の水量にも影響し、農業が甚大な被害を受ける可能性があるという。

　海面が2メートル上昇するとバングラデシュだけで940万人が住まいを失うとも指摘している。

■都市部に負担

　報告書は、移住は、貧困国から裕福な国へというよりは、貧困国内部、つまり田舎から都市部への移動が多く行われており、都市部のインフラに益々負担がかかるようになると予想。各国政府に、気候変動による移住の危機に直面しそうな地域とその人口を特定するためのツールを開発するよう要請している。
　
　また、将来的に世界各国が参加する条約のもとで集められる気候変動対策の資金は、貧しい気候移民に向けられるべきだと指摘している。(c)AFP