【2月29日 AFP】東京証券取引所の斉藤惇（Atsushi Saito）社長は28日の記者会見で、温室効果ガスの排出量を企業間で取引する「排出権市場」の創設に意欲を示した。

　東証は現在、市場創設に向けて関係省庁、専門家、企業でつくる研究会の立ち上げを目指している。斉藤社長によると詳細計画を起草中で、取引に参加すると見られる企業とも可能な限り早期に協議するという。

　排出権取引制度の導入に反対してきた財界の方針転換を受けた動き。東証が排出権取引を創設すれば、主流となっている欧州連合（EU）の排出枠取引制度への依存度を減らすことができる。

　政府も、主要国首脳会議（G8、洞爺湖サミット）開催を7月に控え、地球温暖化対策で主導的役割を示したいとしている。(c)AFP