【1月11日 AFP】10日付の日本経済新聞（Nihon Keizai Shimbun）によると、経営難に陥っている日本航空（Japan Airlines、JAL）は、提携交渉を進めているデルタ航空（Delta Air Lines）、アメリカン航空（American Airlines）からの出資を受けない方針を固めた。

　経営難に陥った日航は、成長の見込めるアジア市場でのシェア拡大を狙うデルタ、アメリカン両航空からの支援申し出をうけ、両航空会社のいずれかとの資本提携の可能性を探っていた。だが、日航は、企業再生支援機構（Enterprise Turnaround Initiative Corp、ETIC）のもとで会社更生法の適用を次週にも申請することを決めたという。

　米航空会社との資本提携について再生支援機構は、更正手続きに混乱が生じ、新たな経営陣の選択肢が狭まる可能性があるとの懸念を示していた。このため、提携条件を事業面に限定するとしており、最終的に提携先が決定するのは2月以降となる見通しだ。

■新CEO就任、稲盛氏に打診

　その一方で、日経および時事通信（Jiji Press）によると、企業再生支援機構は京セラ（Kyocera）の稲盛和夫（Kazuo Inamori）名誉会長（77）に新体制発足後の日航最高経営責任者（CEO）への就任を打診した。稲盛氏は週内にも回答すると見られている。

　法的整理の開始に伴い、西松遙（Haruka Nishimatsu）社長ら現在の経営陣のほとんどが退任する見込み。(c)AFP