【12月29日 AFP】中国国営の新華社（Xinhua）通信は28日、3月に発生した騒乱で経済に深刻な影響を受けたチベット（Tibet）自治区に対する中国の今年の投資額が過去最高の160億元（約2100億円）に上ったと伝えた。

　新華社がチベット発展改革委員会の統計を引用して報じたところによると、一連の騒乱の影響で2008年上半期のチベットの工業経済成長率は11％、固定資産投資は10.3％、それぞれ前年同期比で減少した。チベット経済下支えのため中国政府は7月、観光やインフラ（社会基盤）整備などを対象にした特別助成・奨励制度を実施する意向を示した。

　チベット発展改革委員会は、投資額の増強は実を結び、自治区の総生産額は前年比10.1％増の392億元（約5200億円）となる見通しだと述べた。チベットを抑圧しているとの非難に対し、中国政府は2008年のチベットへの投資額は1951年以来最も多かったとして反論している。

　今年3月14日に自治州の中心都市ラサ（Lhasa）で騒乱が発生し緊張が頂点に達した。騒ぎは同国西部のチベット人居住区に飛び火した。

　一連の事態を受け、中国政府は6月末までチベットへの外国人観光客の立ち入りを禁止した。この影響で、今年1月から6月までにチベットを訪れた旅行者は前年同期比で110万人も少ない34万人にとどまった。(c)AFP