【9月20日 AFP】台湾・新北市（New Taipei City）は19日、勤務中に「セックス動画が見られる」と題した電子メールを開いて読んだ市職員約1000人に対し、2時間のインターネット・セキュリティー講習の受講を義務付けると発表した。

 実はこの電子メール、ハッキングやウイルスといったサイバー攻撃から職場のパソコンを守るという意識がどのくらい職員にあるかを調べるため、市当局が仕掛けた「罠」。最近メディアを騒がせている台湾セレブのセックス・スキャンダルをほのめかす件名を付け、前月、職員約6000人にメールを一斉送信した。

 新北市では職員に対し、勤務中に業務と無関係の電子メールを開くことを禁じている。それにもかかわらず、1000人近くの職員がこの電子メールを開いたという。(c)AFP