【3月19日 AFP】東京新聞(Tokyo Shimbun)に18日発表された世論調査で、将来的に原子力発電所を全て廃止する「脱原発」を支持する人が80%に上ることが明らかになった。

 調査は3月10、11日に、全国の新聞社と放送局が加盟する日本世論調査会(Japan Association for Public Opinion Research)が3000人を対象に実施。「脱原発」に80%が「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた一方、「反対」「どちらかといえば反対」との回答は約16%にとどまった。

 同時に、現在停止している原子炉については、現実的・短期的な対応として「電力需給に応じ必要分だけ再稼働を認める」と答えた人が54%に上った。

 東日本大震災による東京電力(TEPCO)福島第1原発事故以来、日本国内の原発54基は安全確認のため2機を残して停止中。経済界では電力不足が既に低迷している日本経済に追い討ちをかけるのではとの懸念が強いが、原発近隣住民は早期再稼働に反対し、再稼働差し止めを求める仮処分を裁判所に申し立てる動きも出ている。(c)AFP