【9月24日 AFP】動画投稿サービスのユーチューブは23日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する誤った情報や選挙関連の虚偽情報を広めたとして停止されたアカウントを復活させる予定だと、親会社アルファベットが共和党議員に送った書簡で明らかにした。

この方針転換は、米国のドナルド・トランプ大統領や保守派の支持者にとっての勝利を意味する。これまで、ユーチューブやファクトチェッカーに対しは、リベラル寄りの偏見を持ち、反誤情報政策を検閲の口実として利用していると非難が行われてきた。

アルファベット側は「表現の自由へのコミットメントを反映し、新型コロナや選挙の信頼性に関するポリシー違反でチャンネルが停止された配信者に対し、プラットフォームに再参加する機会を提供する」と下院司法委員会の共和党議長ジム・ジョーダン宛ての5ページの書簡で述べた。

「ユーチューブは保守的な声をプラットフォーム上で重視しており、これらのクリエイターが広範な影響力を持ち、市民的な議論において重要な役割を果たしていることを認識している」とも述べている。

この決定がどのような影響をもたらすかはまだ明らかではなく、またどの配信者がいつ復帰するのかも現時点では不明だ。

近年、FBIのダン・ボンジーノ副長官、ホワイトハウス対テロリズム担当者のセバスチャン・ゴルカ氏、ポッドキャストホストのスティーブ・バノン氏らが禁止された配信者としてメディアで報じられている。

アルファベットは、バイデン政権が同社に対し禁止措置を取るよう圧力をかけたと非難している。(c)AFP