【10月14日 CGTN Japanese】クレジットカード大手の米ビザ（Visa）は10月13日、中国の中央銀行である中国人民銀行から中国国内で銀行カード決済機関の設立準備を正式に始める認可を得たと発表しました。これにより、同社のサービスは中国国内決済市場への進出で重要な進展段階を迎えるとみられています。

ビザのライアン・マキナニー最高経営責任者（CEO）は、「中国は全世界で最も先進的で活力あふれるデジタル決済市場の一つであり、高度に革新的な決済エコシステムを有している。今回の設立準備申請の承認は、わが社が長年にわたり中国市場でサービスを提供してきた努力を示す重要な一里塚である」と述べました。また、「今後は中国人民銀行の関連規制に基づき積極的に業務を進め、できるだけ早く中国国内での事業拡大を実現したい」と期待を寄せました。

銀行カード決済機関とは、中国国内で法に基づき銀行カード決済業務許可証を取得し、銀行カード決済業務を専門的に行う企業法人を指します。銀行カード決済業務には、当該機関のカード発行と受領、銀行カード決済インフラの運営、カード発行機関と加盟店決済代行機関のカード取引業務などが含まれます。

中国では銀行カード決済市場の参入管理が導入されて以来、中国人民銀行はアメリカン・エキスプレスとマスターカードの関連事業体（合弁事業）に対して、中国国内での銀行カード決済業務許可証の発行を承認しており、銀行カード決済市場の開放が着実に進められています。中国国内には現在、中国銀聯（ユニオンペイ）、アメリカン・エキスプレス、マスターカード3社の中国国内事業体による銀行カード決済機関が存在しています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News