■低下する米国の好感度

国家としての好感度においては、依然として米国が中国を上回っており、米国に対して63％が「好印象」を抱いているのに対し、中国に好印象を抱いている割合は58％にとどまった。

だが、米国に対して「好印象」を抱いている割合は、民主党のジョー・バイデン前政権だった2024年の73％から10ポイント低下している。

「ドンロー主義」とは、トランプ氏の名前「ドナルド」と、1823年に当時のジェームズ・モンロー大統領（第5代）が提唱したもので、米国が欧州の政治に干渉しない代わりに、欧州列強も米州に干渉するなという相互不干渉と、米国こそが西半球（米州）の守護者・決定者であるという「モンロー主義」を組み合わせたものだ。モンロー大統領は当時、中南米を米国の「排他的な勢力圏」とみなした。

米州における米国の優位性を再構築しようとするトランプ氏の姿勢は、今年1月に米軍特殊部隊がベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領を排除した際にも顕著に示された。

ラティノバロメトロの世論調査によると、アルゼンチンを除くすべての国で、過半数が米軍特殊部隊によるマドゥロ前大統領の排除作戦を肯定的に評価している。

だが、この作戦がベネズエラに「利益をもたらした」と考える人は35％にとどまり、「害をもたらした」と回答した28％をわずかに上回ったにすぎない。

一方で、当事国であるベネズエラの国民は、米国の影響力を最も肯定的に捉えているグループに含まれていた。(c)AFP