【10月3日 AFP】中南米における中国の影響力が、米国の影響力よりも肯定的に評価されていることが、2日に公開された非営利団体「ラティノバロメトロ」の大規模な世論調査2026年版で明らかになった。中国が影響力の面で米国よりも肯定的に評価されるのは、1995年の調査開始以来初めて。

調査は5月7日から6月17日にかけて、中南米17か国で約1万9200人を対象に対面で実施された。誤差はプラスマイナス1ポイント。

同調査では、中南米における米国の影響力を「好ましい」と評価した人の割合が57％となり、2020年の60％から低下した。

一方で、中国の影響力を「好ましい」と評価した人の割合は65％で、2020年の48％から大きく上昇した。

中南米17か国のうち、米国が影響力の面で中国を上回った国は、コスタリカとドミニカ共和国の2か国のみだった。

調査報告書は、こうした世論の変化の一因として、2003年のイラク戦争後の約20年にわたり米政府が中南米に対して「ほとんど関与してこなかったこと」を挙げている。

ラティノバロメトロのマルタ・ラゴス代表はAFPの取材に対し、その期間中に中南米が「中国や欧州連合（EU）、日本といった他の主要国・勢力に接近した」と語った。

ラゴス氏は、中国がより安価な同国製品を輸出することで、中南米の一般市民の支持を獲得してきたと指摘。

「中国が埋めている空白とは、何よりもまず人々の財布の空白だ」と付け加えた。

対米不信の拡大は、ドナルド・トランプ米大統領の第2次政権が折り返し地点を迎える中で生じている。トランプ氏は「ドンロー主義」と呼ぶ構想の下、中南米における米国の覇権回復をあからさまに主張してきた。