■欧州の分断に見出す利益

イスラエル当局は、自国を批判する欧米の指導者に対し、極めて非外交的な言葉を投げかけている。

イスラエルのギドン・サール外相は最近、占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地産品に対する英国の輸入禁止措置に反対したとして、英国の反移民を掲げる強硬右派政党「リフォームUK」のナイジェル・ファラージ党首に電話をかけ、その立場を称賛した。

イスラエルは同時に、ユダヤ人難民の息子であるエド・ミリバンド英外相を非難し、シクリ氏に至っては同外相の髪型までやゆした。

イスラエルと欧州の関係を研究するプラハ国際関係研究所（IIR）のアズリエル・バーマント准研究員は、ネタニヤフ氏による欧州極右の抱き込みについて、欧州内部に「くさび」を打ち込む狙いもあると分析する。

「ネタニヤフ氏の認識としては、イスラエルを支持し、欧州全体のコンセンサスに異を唱えてくれる国が存在するならば、それは望ましいことだ」とバーマント氏は語る。

同氏は例として、今年選挙で敗北して退陣したハンガリーのオルバン・ビクトル前首相とネタニヤフ氏との親密な関係を挙げた。

オルバン氏は、大富豪で慈善家のジョージ・ソロス氏に対するネガティブキャンペーンが反ユダヤ主義的な陰謀論を利用していると批判を浴びる中でも、一貫してイスラエルを支持し続けた。

10月27日のイスラエル総選挙でネタニヤフ氏が敗北して下野した場合、同国のこうした外交アプローチが転換する可能性があるとバーマント氏は予想する。ただし、ネタニヤフ氏のライバルたちも、次期大統領になる可能性があるルペン氏のような指導者との接触は保つ可能性が高いが、イスラエルそのものを極右勢力と同一視させるような振る舞いは避けるだろうという見解を示している。

匿名を条件に取材に応じた元駐欧イスラエル大使は、ルペン氏やバルデラ氏が来年フランスの政権を握る可能性を考慮すれば、イスラエルがバルデラ氏を非難しない理由は理解できると語った。

しかし同氏は、イスラエルは分断をあおる人物と不用意に結びつくのではなく、より現実的でバランスの取れた外交姿勢を取るべきだと強調した。

「いつか政権は右派から左派へ、左派から右派へと交代する。もし極右に肩入れしすぎると、自らに特定のイメージを定着させてしまうことになる」と警告した。(c)AFP