【10月2日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区での軍事作戦をめぐり国際社会で孤立を深めるイスラエルは、一部に過去の反ユダヤ主義の負の遺産が残されているにもかかわらず、欧州の極右と急速に接近している。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権は外国の政治家について、ガザでの戦闘における同国の振る舞いを批判すれば「ユダヤ人に対する憎悪をあおっている」と批判する一方、イスラエルを支持さえすれば、その過去やイデオロギーにかかわらず受け入れてきた。

フランスの調査報道サイトが9月28日、極右政党「国民連合（RN）」のジョルダン・バルデラ党首が10代の頃にユダヤ人を侮辱するような発言をしたと報じたことを受け、イスラエルのアミハイ・シクリ・ディアスポラ・反ユダヤ主義闘争相がバルデラ氏を擁護する事態となった。

シクリ氏は、来年のフランス大統領選に関する世論調査で支持率トップを走るマリーヌ・ルペン氏が勝利した場合に首相就任が有力視されるバルデラ氏について、「イスラム組織ハマスに対抗する欧州において、最も毅然とした声を上げる人物の一人だ」と評価。

「バルデラ氏は（2023年10月7日にハマスの襲撃を受けた）音楽フェスティバル『スーパーノバ』の現場や（同日に蹂躙されたイスラエル南部のパレスチナ自治区）ガザ地区との境界周辺のコミュニティーを訪問してくれた」「彼はサバイバーらと面会し、エルサレムで反ユダヤ主義と闘う姿勢を訴えた」と付け加えた。

イスラエルは2000年、オーストリアで元ナチス党員らによって設立された極右政党「自由党」を含む連立政権が発足した際、駐オーストリア大使を本国に召還し、同国に対する国際的なさらし上げ運動を支持した。

だが、ネタニヤフ政権はこの自由党との関係正常化に乗り出した。

シクリ氏は今年9月、自由党のヘルベルト・キクル党首が、政権を獲得した際の政策綱領に「反ユダヤ主義および反シオニズムとの闘い」を盛り込むと表明したことを受け、「歴史的転換点」だと称賛した。