【9月27日 AFP】ウクライナの首都キーウで買い物をするマクシム・タラセンコさん（26）は、スマートフォンでロシア軍の攻撃を気にしつつ、陳列棚の商品を見ることにすっかり慣れてしまった。

しかし、カフェインが普段から欠かせないというタラセンコさんは、お気に入りの清涼飲料水が地元のスーパーマーケット「シルポ」で在庫切れになっているため、欲求を満たせずにいる。「完全に売り切れていて、代わりの製品すら置いていない」と苦言を呈した。

そして先月、スーパーの陳列棚から、ジャガイモや穀物、野菜の多くが一時的に消えた。

キーウ州の民間物流倉庫に対する空爆件数は、過去9か月間で、2022年2月のロシアによる侵攻開始からの最初の4年間の累計と比べて3倍に急増している。

紛争監視団体ACLEDの9月18日までのデータ分析によると、これらの攻撃の3分の2は8月初旬以降に集中していた。

ウクライナのタラス・ビソツキー農業食料相は、一連の攻撃によって、中央集権的な物流プラットフォームに依存している大手小売業者のサプライチェーンが「深刻に妨害され、一部機能不全に陥っている」と述べた。

同相は各ブランドに対し、物流の分散化、短期的なサプライチェーンへの移行、小規模な倉庫や隣国に位置する倉庫の利用を呼びかけた。