■「客観的な正当性」

ウィーン市は現在、公衆トイレを168か所設置しており、うち139か所は無料で利用できる。

市当局によると、残る29か所は、管理人が常駐しているため有料となっている。

ウィーン市の広報官を務めるサンドラ・ホルツィンガー氏は、「利用者が非常に多い公衆トイレでは、正しい使い方と清潔さを確保するという運用上の理由から管理人が必要となる」と説明。

「こうした公衆トイレ29か所では、個室を利用する場合、性別を問わず全員が使用料として50ユーロセントを払う必要がある」と述べ、小便器については「立ち小便による汚染を防ぐために追加で提供している」と付け加えた。

しかし、インスブルック大学のアナ・ガンペル教授（法学）は、このシステムは平等に関する重大な疑問を投げかけていると述べた。

オーストリア法では、「男女間の区別は、客観的で特別な正当性がある場合にのみ認められる」と定められている。

ガンペル教授は、個室と小便器の建設・維持・清掃コストは基本的に同じであり、公衆トイレにおいてそのような正当性は「存在しないように見える」と指摘。

仮に個室の方が維持コストがわずかに高く、水の使用量が多かったとしても、料金を正当化する十分な理由にはならないとしている。