韓国の李在明大統領、政府の省庁別AI「最終的には統合」…行政サービス一元化へ

【08月07日 KOREA WAVE】韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は5日、青瓦台で開かれた業務報告で、政府各省庁が個別に構築している人工知能（AI）サービスについて、長期的には一つの体系に統合する方針を示した。国民からの意見や陳情の受け付け、担当機関への振り分けなど、行政サービス全般でAIの活用を拡大する考えも明らかにした。

メガ・ニュース（MEGA News）のナム・ヒョグ記者の取材によると、業務報告では、慶尚北道肢体障害者協会青松郡支会事務室長のキム・ジョンジン氏が、政府のAIサービスについて、国民向けと行政業務向けを分けて運用するのか、福祉や警察、消防など分野別に専門化するのかを質問した。

イ・ジェミョン氏は「各省庁が現在それぞれAIをつくっているが、最終的には統合することになる」と答えた。

キム・ジョンジン氏は、国民の個人情報を扱うことから、ハッキング対策や個人情報保護、著作権問題への対応、政府AIの構築方法についても質問した。イ・ジェミョン氏は具体的な安全対策や分野別の構築方法には言及しなかったが、まず各省庁の需要に合わせて個別にAIシステムを整備し、将来的に統合する方向性を示した。

イ・ジェミョン氏は同日、オンラインで寄せられた国民の意見について説明を受けた際にも、陳情処理へのAI活用に言及した。国民権益委員会を通じた申告や陳情について、現在は政府が受け付け後に担当省庁へ振り分けていると説明し、今後はこうした仕組みをAIによって一層統合的に運用する必要があるとの考えを示した。

現場では、行政安全省、警察庁、消防庁、法務省、大検察庁、法制処、人事革新処、国務調整室の8機関に関する国民の意見が紹介された。違法な横断幕の通報窓口新設や警察権力のけん制、消防安全管理制度の強化、ストーカー被害者の保護、麻薬犯罪への処罰強化、法令の簡素化、公務上の災害を受けた公務員に対する国の責任強化などが主な内容だった。

イ・ジェミョン氏は、国民が個別の省庁を探さなくても、国民申聞鼓を通じて申告や陳情を提出すれば政府側で担当機関に振り分けられると説明。今後は受け付けから分類、移管、処理支援までをAIを基盤に高度化する必要があるとの立場を示した。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News