■「自国民ファースト」

雇用主は、労働者を確保するだけでなく、熟練労働者の抜けた穴も埋めなければならない。

ダーバンのチャッツワース工業団地にある縫製工場のマネジャーは、マラウイやモザンビーク出身の熟練ミシン工が去ったことで、工場が注文に応えるのに苦慮していると語る。

「大半のミシン工が帰国を余儀なくされたため、生産目標を達成するのがやっとの状態だ」として、新たに労働者を雇っても技術を習得するには時間がかかると付け加えた。

南ア政府は、一部の産業が外国の技術や労働力に依存していることを認めつつも、「自国民ファースト」のアプローチを推進することで、移民に対する世論の反発に対応しようとしている。

政府は先週、主に南ア人を雇用すること、スキル開発に投資すること、優先分野で事業を展開することなどの条件を満たした企業を労働ビザ（査証）の発給を迅速化する「信頼できる雇用主制度」の対象に加えた。

一方で業界団体は、農業などは外国人労働者に依存しており一夜にして代替することは不可能だとして、季節労働目的の外国人に対し合法的な受け入れルートを整備するよう政府に強く求めている。

「南アフリカ農民開発協会」のシヤボンガ・マドララ最高経営責任者（CEO）は、米国で実施されているような管理された季節労働者プログラムの導入を検討すべきだと主張した。

同氏はニュース番組「ニュースルーム・アフリカ」に対し、「南ア人労働者の供給が足りない場合、南部アフリカ開発共同体（SADC）加盟国からの季節労働者を認める特別な時限措置が必要かもしれない」と語った。

SADCはアフリカ南部16か国で構成され、南アで暮らす移民の60％以上がSADC加盟国の出身者とみられている。

だが、南アを出国した多くの外国人にとって、労働政策をめぐる議論は自らの身の安全に対する恐怖によって影を潜めている。警察のデータによると、外国人排斥運動が激化して以来、少なくとも4人の外国人が殺害された。

ジンバブエ出身のウェイン・チンバヅワ・ムタサさんは2014年から南アのロバートソンで暮らしていたが、個別訪問による「不法移民狩り」に遭ったのを受け、帰国することにしたと語った。

ムタサさんは荷造りをしながら、「警察官が家に押し入って来て、『お前は不法滞在者だろう』と言われた」と付け加えた。

一方、冒頭の農場労働者で同じくジンバブエ出身のマジャタムヘさんは、当面南アに残ることにした。

「ここにとどまるのは恐ろしいが、問題は、故郷に帰るためのお金がないことだ」と語った。(c)AFP