中東紛争でドバイ不動産市場に陰り 「買い手市場」活かす現地住民も
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■大きな打撃も状況は改善しつつある
それでも不動産デベロッパー大手のエマール・プロパティーズは先月、ドバ。イ中心部に約15万人規模の入居を見込む550億ドル(約9兆円)の超大型プロジェクトを発表し、市場の回復力に対する自信を示した。
別の主要デベロッパーであるビンガッティも6月、中心部の高級マンション2戸をそれぞれ5400万ドル(約88億円)と1900万ドル(約31億円)で販売したと発表した。
不動産大手ベターホームズの公的データに基づくレポートによると、2026年第2四半期の売買取引額は前年同期比で45%減少しており、特に高級物件セクターが大きな打撃を受けた。
しかし、同社のリチャード・ウェインドCEOは、ここ数週間で状況は改善しつつあると強調する。
「6月から今月にかけて、買い手の流入と成約数の両面で再び需要が増加し始めている」とAFPに語った。
現在の需要を牽引しているのは、海外からの投資家ではなく、主にドバイの住民だという。
その一方で、この時期は毎年、取引が停滞するオフシーズンであると説明し、「夏を抜ければ投資は回復し、戻り始める」と見込んでいると話した。(c)AFP