【7月24日 AFP】総選挙を来年に控えるイタリアで、2021年に店に入った強盗を追いかけて殺害したとして殺人罪で有罪判決を受けた宝飾店主を右派議員らがこぞって擁護に走る事態となっている。

マリオ・ロジェロ受刑者（72）は先週、15年近い拘禁刑を言い渡された。

ロジェロ受刑者は銃を持った3人組の強盗に店に押し入られた時、家族を人質にとられて動けなかった。だが、強盗が人質を解放して宝飾品を持って店を出たため、後を追った。逃走用の車に乗り込んだところで追いつき、車内にいた1人を射殺、1人を捕まえて殴り殺した。

もう1人は脚を撃たれたが、命を落とすことはなかった。

なお、強盗たちが所持していた銃は後に偽物だったことが判明している。

この事件を受け、支持率が下げ止まらないジョルジャ・メローニ首相率いる右派連立政権の一角を担う右派政党「同盟」と、欧州メディアなどに「極右」扱いされているメローニ氏よりもさらに右側に位置する新興極右政党「フトゥーロ・ナツィオナーレ（国家の未来、FN）」から、正当防衛に関する法律の緩和を求める声が上がっている。

同盟と国家の未来の両党が今週、関連法案を議会に提出した。

国家の未来のロッサノ・サッソ議員は22日、同党の法案を提出した際、「強盗と、激高し身を守ろうとした市民のどちらを取るかと問われれば、真の右派であるわれわれが常に善の側に立つことは明らかだ」と述べた。

これに負けじと、同盟のマッテオ・サルビーニ書記長（党首）も刑務所のロジェロ受刑者を2度訪問し、同受刑者が次期総選挙で同党から出馬する可能性を示唆した。

だが一部のアナリストにとって、これは2027年総選挙に向けたあからさまな選挙戦略にすぎない。