【7月14日 AFP】ドナルド・トランプ大統領は13日、ユタ州にあるナショナル・モニュメント（国定保護地域）2か所を現在の面積の約10分の1に縮小する大統領令に署名した。これにより、広大な保護地が化石燃料の採掘や鉱業開発に向けて開放されることになる。

トランプ氏の大統領令について、ユタ州知事や同州選出の議員らは、連邦政府の権限行き過ぎを是正するものだとしている。

トランプ氏は「われわれはユタ州の人々、そしてわが国の人々のために、非常に劇的で、非常に重要なことを行っている」と述べた。

ユタ州のスぺンサー・コックス知事は、「これらのモニュメントの指定は、文化財を保護するために可能な限り『最小限の面積』であるべきだ。デラウェア州よりも広い数百万エーカーものモニュメントは、明らかにその指定に適合していない」と付け加えた。

トランプ氏は大統領第1期目の2017年にもこれら保護区の縮小を目指していたが、後任のジョー・バイデン氏が2021年に元の境界線へと復元していた。

前回は、「ベアーズ・イヤーズ・ナショナル・モニュメント」が85％、「グランド・ステアケース・エスカランテ」が45％の縮小とされたが、今回はそれぞれ91％と90％縮小と、さらに大きく縮小されることとなる。

新たな大統領令には、米国の資源独立と国家安全保障にとって極めて重要であるとされる、一連の重要鉱物やエネルギー埋蔵量のリストが記されていた。

これらは、採掘産業の利益のために公共地や野生動物の保護を剥奪するトランプ政権による最新の動きとなった。先週には「絶滅危惧種法」における「危害（harm）」という単語の定義を見直し、生息地の破壊を除外する規則を確定させたばかりだ。