北朝鮮の公開処刑実態、世界死刑廃止会議で初めて公式に焦点
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人権調査を担うNGO「転換期正義ワーキンググループ（TJWG）」は3日、フランス・パリで先月30日から今月2日まで開催された「第9回世界死刑廃止会議」において、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）政権による死刑・処刑の実態を告発し、国際社会に対して北朝鮮への圧力強化を求めたと明らかにした。
死刑廃止国際連盟（CPM）が主催し、フランス政府や欧州連合（EU）、スイス外務省が後援した今回の世界会議には、マクロン仏大統領も演説者として登壇。世界的な死刑廃止運動への強力な支持を表明した。
同会議で北朝鮮の処刑実態が主要議題として取り上げられたのは今回が初めて。出席者からは、北朝鮮当局が処刑を「恐怖政治の手段」として利用してきたことへの激しい批判が相次いだ。「東アジアの状況に関する全体会議」では、脱北者で北朝鮮人権活動家（著書「11歳の遺書」）のキム・ウンジュ氏が証言。幼少期に目撃した公開処刑の惨状や、それが目撃者や死刑囚の家族に残す深刻な精神的後遺症（トラウマ）について訴えた。また、大会2日目のラウンドテーブルでは、イランやサウジアラビアと並び、北朝鮮の処刑実態が集中審議された。
TJWGのシン・ヒソク法律分析官は「北朝鮮の処刑は、公正な裁判手続きを経ず、超法規的かつ恣意的に執行されるケースが大半だ。国際人権規範や2014年の国連北朝鮮人権調査委員会（COI）報告書に照らせば、これらは『人道に対する罪（反人道犯罪）』と規定するのが妥当だ」と強調した。
さらに、TJWGは関連行事として、フランス国民議会議長公邸（オテル・ド・ラセ）で北朝鮮の処刑をテーマにしたNGOセミナーを開催。出席した国連のパリザベル・サルモン北朝鮮人権特別報告者は、TJWGの調査報告書を高く評価した上で、今年10月に国連総会へ提出する自身の報告書において、北朝鮮の生命権侵害と処刑問題を最重要テーマとして扱う方針を明らかにした。
TJWGは、フォルカー・ターク国連人権高等弁務官にも直接報告書を手渡し、今後の国連総会などの場で、北朝鮮の処刑問題をより重く扱うよう要請している。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
