【6月24日 AFP】イランとオマーンは23日、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の管理やサービス料徴収について協議を続けると発表した。

イランは、ホルムズ海峡を通過する船舶に対し、「通航料」ではなく「サービス料」を徴収する計画を繰り返し表明しているが、米国は猛反対している。

イランとオマーンは23日に出した共同声明で、「領海に対する主権的権利」を強調する一方、オマーン外相はX（旧ツイッター）への投稿で、両国は「通航料無料の安全な通航」にコミットしていると述べた。

声明によると、両国は「外務省による合同作業部会を通じてこの問題に関する協議を継続することに同意した」。

合同作業部会は、「将来的な同海峡の航行管理やサービス提供に関する費用について、国際基準に準拠した形で合意」に達することを目指している。

イラン外務省は先週、ホルムズ海峡を通過する船舶から「サービス料」を徴収する方針を示していた。

米国との和平交渉でイラン側の責任者を務めるモハマドバゲル・ガリバフ国会議長は、米国との覚書に規定されている「無料での通航を認める60日間の猶予期間」が終了した後に、「サービス料」の徴収を開始すると述べている。

覚書では、ホルムズ海峡に面するイランとオマーンが、他の湾岸諸国と共に同海峡の「今後の管理および海上サービス」について協議することが規定されている。

ドナルド・トランプ米大統領は、オマーンがイランと共にホルムズ海峡を管理しようとするならば、オマーンを「吹き飛ばす」と脅迫している。スコット・ベセント米財務長官も、オマーンが通航料導入を支援する場合、オマーンに制裁を科すと明言している。

オマーンのバドル・ブサイディ外相は23日、イランのアッバス・アラグチ外相およびガリバフ国会議長との会談を終えた後、Xへの投稿で「われわれは国際法を順守する責務と、通航料無料の安全な通航を改めて確認した」と強調した。(c)AFP