【5月31日 AFP】トランプ米政権は、永住権（グリーンカード）を申請する外国人に対し、原則として一度母国に帰国して申請することを義務付けるとした先週の発表について、軌道修正する方針を明らかにした。米ニューヨーク・タイムズ紙などが報じた。

国土安全保障省（DHS）は同紙に対し、先週発表されたこの措置は、すべての申請者に対する一律の要件ではなく、今後は「ケースバイケース（個別判断）」で実施されるものだと説明した。

トランプ政権のザック・ケーラー報道官は22日、「今後、米国に一時的に滞在している外国人がグリーンカードを取得するには、特別な事情がない限り、自国に戻って申請しなければならない」と述べていた。この発表は米国の政策における大きな転換と見なされ、永住権を求める数百万の移民の間で大きな懸念を引き起こした。

ドナルド・トランプ米大統領は、数百万の不法移民を追放することを公約に掲げて大統領に就任した。事実、同政権は就任以来、米国の永住権取得のためのいくつかの合法的な道を閉ざしている。

米国は毎年100万枚以上のグリーンカードを発行している。米NGOのアメリカ移民評議会によると、これまで申請者の半数以上はすでに米国内に滞在していたとされる。

この政策について米高官は30日、AFPの取材に対し「（今回の措置は）バイデン前政権によって無視されていた、長年の法律と政策を再確認するものだ」と述べた。

また、この高官は匿名を条件に「これは、合法かつ適切に資格を満たしている外国人がグリーンカードを取得することを妨げるものではない。結果として、裁量による恩恵を受けるに値しない一部の外国人が、最終的に国外の国境事務局（国務省の在外公館）へ申請を行うことになるだけだ」とし、「法律を遵守してきた高度な資格を持つ申請者や熟練した専門家には、目立った影響を与えないだろう」とも付け加えた。(c)AFP