サムスン電子の瑞草社屋(c)news1
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【05月31日 KOREA WAVE】韓国サムスン電子が今後5年間で計5兆ウォン(約5500億円)を造成し、「共生・健全な生態系づくり」と「未来人材の育成」に投資する。

サムスン電子の社長団は27日、賃金交渉妥結に関するメッセージで「サムスンの成長と成果が役職員だけでなく、韓国社会に好循環をもたらすよう、社会的責任をさらに強化する」として、この計画を発表した。

サムスン電子の労使は同日、「2026年賃金協約調印式」を開いた。サムスン電子と共同交渉団は、全面ストライキ予定日の前日だった20日夜、劇的に賃金協約の暫定合意案をまとめた。その後、22日午後2時から27日午前10時まで実施された組合員の賛否投票で、投票率95.5%、賛成73.7%となり、暫定合意案が最終的に可決された。

暫定合意案には、労使合意の精神に基づき、協力会社との同伴成長、地域社会への貢献、産業安全などのための財源造成と運営計画を速やかに発表するとの内容が盛り込まれていた。今回の社長団メッセージは、これを具体化した形だ。

基金は2次、3次を中心とする中小協力会社への支援や産業災害基金、脆弱層・零細自営業者のための包摂的金融の拡大、人工知能(AI)人材のための産学協力、青少年教育などに使われる予定だ。

具体的な拠出方式は、取締役会と順法監視委員会での議論を経て決める。

サムスン電子社長団は「労働組合を含む役職員も、こうした決定に積極的に参加することにした。サムスンは今後、韓国社会でどのような役割を果たしていくべきか、国民の期待と目線を考えながら、より根本的な悩みも続けていく」と強調した。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News