【5月13日 AFP】フランスは12日、国連安全保障理事会での拒否権の不適切な使用を制限する取り組みに、アフリカの11か国が新たに賛同したと発表した。フランスがメキシコと共同で進めている取り組みだ。

取り組みの目的は、大規模な残虐行為発生時の拒否権行使を防ぐこと。ケニアの首都ナイロビで行われた経済サミット終了時にフランスのエマニュエル・マクロン大統領が明らかにした。

ジャンノエル・バロ外相もX（旧ツイッター）に「ケニアのサミットで、アフリカの11か国が支持を表明した。これで支持の総数が118になった」と書いた。

また「まだ参加していないすべての国に参加を呼びかけた」とし、「世界の人々を大量虐殺、人道に対する罪、最も深刻な戦争犯罪から守るための一歩」と続けた。

新たに支持を表明した国には、ケニア、シエラレオネ、リベリア、モーリタニアが含まれる。

このイニシアチブは、国連加盟国の3分の2にあたる129国からの支持を得る必要がある。

外交筋がAFPに語ったところによると、フランスは9月の総会前に残りの支持を確保し、決議を投票にかけることを目指している。

3分の2の多数で採択されても決議には拘束力はないが、常任理事国（英国、中国、フランス、ロシア、米国）が、大規模な残虐行為発生時に拒否権を行使するのをより困難にすることを目指す。

国連安全保障理事会は、特にロシアと米国による拒否権でほぼ麻痺しており、紛争を終わらせるための国連の能力に対する広範な批判を招いている。

アフリカ諸国の多くは、安全保障理事会でのより包括的な改革が止まり、アフリカの国の常任理事国入りに向けた努力が損なわれる可能性があるとして、この取り組みへの支持に消極的な立場をとっている。(c)AFP