【5月9日 AFP】欧州で米国のイメージが悪化している。8日に発表された欧州連合（EU）世論調査ユーロバロメーターによると、米国に好意的な印象を持たないと回答した人の割合が74％に上り、2025年10月～11月の前回調査から14ポイント上昇した。

米国に好意的な印象を持つ欧州人は24％にとどまった。

同じ調査で、ロシアに対して好意的な印象を持たない欧州人は83％、中国に対しては61％、インドに対しては41％だった。

背景には、ドナルド・トランプ米大統領がEUに対して相次ぐ関税措置を講じ、デンマーク自治領グリーンランドの主権を脅かし、中東で新たな戦争を開始したことで、欧州と米国の緊張が高まっていることがある。

欧州委員会はこの調査結果についてコメントを控えた。

欧州委員会のアリアナ・ポデスタ報道官は、「米国はわれわれにとって重要なパートナーであり、共通の関心事項すべてにおいて建設的に協力している」と述べた。

同じ調査で、回答者の73％がEUを「混乱する世界における安定の場」と表現した。

また、圧倒的多数が防衛・安全保障分野におけるEUの協力強化を支持していることも明らかになり、過去20年間で最高水準となる81％がこの分野における共通政策を支持した。

この世論調査は3月中旬から4月上旬にかけて、EU加盟全27か国で実施され、2万6000人以上が回答した。(c)AFP