【4月21日 AFP】国連（UN）と欧州連合（EU）は20日、紛争で荒廃したパレスチナ自治区ガザ地区の復興と再建には、今後10年で710億ドル（約11兆円）以上が必要になるとの評価報告書を公開した。ガザ地区は現在、昨年10月に合意された脆弱な停戦下にある。

国連とEUは、ガザ緊急被害・ニーズ調査（RDNA）の最新版で、パレスチナ領土での2年以上にわたる紛争が「前例のない人命の損失と壊滅的な人道危機をもたらした」と述べ、「復興と再建に必要な費用は約714億ドルと推定されている」と、世界銀行と協力して作成された評価報告書で説明した。

ガザ地区では、多くの地域、学校、病院、その他の市民インフラを含む施設が、イスラエル軍の激しい攻撃によって瓦礫と化している。武力衝突のきっかけとなったのは、イスラム組織ハマスによる2023年10月7日の越境攻撃だった。

最終的な評価では、重要なサービスの復旧や主要インフラの再建、経済回復などを支援するために、最初の18か月で263億ドル（約4兆2000億円）が必要になるとしている。

共同声明では「物理的インフラの損害は352億ドル（約5兆6000億円）と推定され、経済的および社会的損失は227億ドル（約3兆6000億円）に上る」とされた。

イスラエルの公式統計によると、ハマスの越境攻撃では民間人を中心に1221人が死亡。また251人が拉致された。

一方、ガザ地区では、イスラエル軍の報復攻撃により7万2000人以上が死亡した。そのほとんどが民間人だったと同地区の保健省が報告している。この数字については、国連も信頼できると考えている。