【4月23日 東方新報】中国のSNSアプリ「微信（ウィーチャット、WeChat）」の国家市場監管総局の公式アカウント「市説新語」の発表によると、2025年全国で新しく登録された「個体工商戸（個人事業体）」は1619万4000戸で、全体として安定的な発展を遂げ、消費の活性化、雇用の安定、民生サービス提供に積極的な貢献を果たした。

■経営の強靭性が持続的に向上

設立から3年以上の個人事業体は8419万8000戸に達し、全体の65.8%を占め、2020年末比で9.7ポイント上昇した。オンラインとオフラインの融合が進み、ネット取引プラットフォームで営業する個人事業体は前年比14.7%増加した。

■事業形態は新しく質の高い方向へ

25年に新設された「四新経済」（新技術・新産業・新業態・新モデル）の個人事業体は646万8000戸で、累計では3997万5000戸に達し、5年連続で増加傾向を維持している。　

サービス業分野の新設の個人事業体は合計1462万5000戸で、その中で増加率の上位3種はそれぞれ「科学技術研究・技術サービス業」「教育サービス」「文化・スポーツ・娯楽サービス業」だった。

■経営の質が徐々に向上

「名特優新」（知名度が高く、特色があり、品質に優れ、革新的な）個人事業体の育成数は18万4000戸に達し、平均存続期間（中央値）は8.4年となった。全国の「成長型」「発展型」の個人事業体は1389万戸に増加し、類型別総数の17.3%を占め、「生存型」の割合は低下した。

累計で35万8000戸の個人事業体が「個転企」（個人事業体から企業への転換）の効率的な手続きに関する政策の恩恵を受け、直接変更方式で企業へと転換・発展を遂げた。

市場監管総局は「第15次五か年計画（2026-2030）」期間における個人事業体の発展計画を着実に策定・実施し、タイプ別・分野別の的確な支援の深化に重点を置き、「名特優新」個人事業体の育成に特に力を入れるとしている。

またプラットフォーム企業の「デジタル技術・スマート技術」による個人事業体支援を推し進め、個人事業体の先行きの見通しを安定させ、活力を増進させ、成長パワーを強化することに注力する方針である。(c)東方新報/AFPBB News