■訴追の可能性は低いが長期的なリスク

たとえ米国が戦争犯罪を犯したとしても、トランプ氏やヘグセス氏、その他の政権幹部にとっての当面のリスクは限定的であるように見える。

トランプ政権は、パレスチナ自治区ガザ地区での軍事作戦中に行われた戦争犯罪の容疑でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に逮捕状が出されたことに反対し、ICCの権限を弱体化させるべく積極的に動いてきた。

ICCが米国人を標的にすると考える人はほとんどおらず、米国、イスラエル、イランはいずれもICCに加盟していない。

だが、ダネンバウム教授は、戦争犯罪には普遍的管轄権があり、時効がないため、どの国でも最終的には訴追することができると指摘。

「たとえ現時点で戦争犯罪を訴追できる可能性が低い政治情勢であっても、後年になって責任追及が行われないとは限らない」と述べた。

ゴールドマン氏は、米国にとってのリスクは主に評判に関わるものであり、ジュネーブ条約の弱体化は、頻繁に戦争を仕掛けている国に危険な影響を及ぼす可能性があると述べた。

「われわれが都合の良い時にルールを無視するなら、当然ながら敵対国も同じことができる」「いつかしっぺ返しを食らうかもしれない」と述べた。(c)AFP