■民間人への影響

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）のワシントン支部長サラ・イェーガー氏は、イランの発電所の機能を停止させ、病院、水道、その他の生活必需インフラへの電力供給を遮断すれば、「イラン国民にとって壊滅的な打撃となる」と指摘。

「米軍は、民間人への被害を抑制するための手順を設けているが、大統領がこのような発言をすると、そうした制約が任意であるというシグナルを送ることになりかねない。だからこそ、今の状況は非常に危険なのだ」と語った。

国際法では、発電所などの民間インフラへの攻撃は原則禁止され、主に軍事行動への支援に使用されていると判断された場合に限って攻撃を認められる。

スタンフォード大学ロースクールのトム・ダネンバウム教授は、トランプ氏自身の発言が別の考え方を示唆していると指摘。

「石器時代への言及は、イランの近代社会の存続に貢献しているという理由で標的とされることを示唆している。これは、戦争における標的選定の必要条件である軍事行動への貢献とは全く無関係だ」と述べた。

アメリカン大学ワシントン・カレッジ・オブ・ローの戦争犯罪専門家、ロバート・ゴールドマン氏は、「トランプ氏は、米国は制空権を完全に掌握しており、発電所でも何でも攻撃できると繰り返し主張している」「発電所への攻撃は、民間人への影響が非常に明白であるため、私の見解では全く不相応な行為だ」と指摘した。

また、イランがちらつかせている報復攻撃も戦争犯罪に該当する可能性があると指摘した。例えば、深刻な水不足に直面しているアラブ諸国（米国の同盟国）の海水淡水化施設を標的にすることなどが挙げられる。