【4月3日 AFP】イランの電力網を破壊し、9000万人の国民を窮地に追い込むと脅迫するドナルド・トランプ米大統領は、戦争犯罪に当たる可能性のある行為を容認するだけでなく、痛快がるという前例のないことをしている。

専門家らは、トランプ政権が国際規範の維持を担う国際機関の弱体化に尽力していることから、少なくとも短期的には、トランプ氏が責任を問われることはないとの見方を示している。

第2次世界大戦後に締結されたジュネーブ条約は、「文民たる住民の生存に不可欠な物」の破壊を禁じている。

実際、国際刑事裁判所（ICC）は2024年、ウクライナの電力網への組織的な攻撃に関与したとして、ロシア軍関係者4人を起訴した。

それにもかかわらず、トランプ氏は1日の国民向け演説で、イランがディール（取引）に応じなければ「イランのすべての発電所を攻撃する」「われわれは今後2～3週間のうちに、イランを彼らにふさわしい石器時代に戻す」と述べた。

2月28日にイスラエルと共同で対イラン軍事作戦を開始した際には、イラン国民を支援し、不人気な神権体制打倒を支援するのが目的だと示唆していたが、打って変わってイラン国民を苦しめる行為を示唆している。

トランプ氏は2月、イランで最も高い橋を破壊する動画を投稿し、「まだまだ続くぞ！」と予告した。イランは同日、100年以上の歴史を持つ公衆衛生の研究機関「イラン・パスツール研究所」も空爆を受け、甚大な被害を受けたと報告した。

1991年の湾岸戦争でイラク軍がクウェートから撤退する際に石油施設に放火したことを国際社会が非難しているにもかかわらず、トランプ氏は油井を攻撃するとも脅迫している。

ピート・ヘグセス国防長官も、イランに対して「一日中、空から死と破壊を降らせる」と誇らしげに語り、「ばかげた交戦規則」は無視すると宣言している。