【4月2日 AFP】インドネシアは、イスラエル国会がテロ攻撃でイスラエル人を殺害したパレスチナ人に対し、原則として死刑を科す法案を可決したことを「国際人権法および国際人道法の重大な違反だ」と非難した。

3月30日夜に可決された同法案が適用されるのは、軍事法廷で裁かれる占領地パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のパレスチナ人。死者が出る「テロ行為」で有罪となったパレスチナ人は、原則死刑となる。

​​この法案について、国連と欧州連合（EU）が批判する一方、米国は「イスラエルが自国の法律を定める主権的権利」を支持する姿勢を示している。

インドネシア外務省は1日の声明で、イスラエルに対しこの法案の撤回を求め、「パレスチナ人の独立に向けた闘争への全面的な支持」を改めて表明。

「インドネシアはまた、国際社会、特に国連に対し、パレスチナ人を確実に保護するため断固たる措置を講じるよう求める」と述べた。

米イスラエルによる対イラン攻撃をきっかけに中東全域に広がった紛争のレバノン戦線で最近、イスラエル軍とレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの間で発生した戦闘で、レバノン南部での平和維持に当たる国連レバノン暫定軍（UNIFIL）のインドネシア人要員3人が死亡した。(c)AFP