【3月23日 AFP】イラン当局は22日、国内の水とエネルギーのインフラ施設が、米国とイスラエルによる攻撃で「甚大な被害を受けた」と発表した。

ドナルド・トランプ米大統領は21日、イランに対してホルムズ海峡の航路を48時間以内に開放するよう求め、応じなければ発電所を破壊すると警告した。これに対して、イラン側は、発電所が攻撃を受けた場合、ホルムズ海峡を完全に封鎖すると強く反発。中東地域情勢の緊張がさらに高まっている。

準国営のイラン学生通信（ISNA）によると、アッバス・アリアバディ・エネルギー相は、米国とイスラエルによる「テロ攻撃とサイバー攻撃の結果、我が国の重要な水と電力のインフラが甚大な被害を受けた」と語った。

「攻撃は数十の送水および処理施設を標的とし、重要な水道供給ネットワークの一部を破壊した」と彼は述べ、修復作業が進められているとした。

イラン赤新月社によると、住宅に加えて商業施設や学校、医療センターなど被害を受けた民間施設と車両の総数は81,365に達した。

イラン側は、トランプ氏の警告に対して徹底抗戦の構えを示している。

イランの軍事作戦・統合司令部ハタム・アル・アンビヤ中央本部は、イランの発電所が攻撃を受けた場合、「ホルムズ海峡は完全に閉鎖され、破壊された発電所が再建されるまで再開されない」とし、米軍基地がある近隣諸国のエネルギー施設も正当な攻撃目標になると警告した。(c)AFP