【3月16日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は15日、自身の関税政策を違憲と判断した連邦最高裁判所を猛烈に批判し、自身には依然として関税を課す権限があると主張した。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「私には別の形態で関税を課す絶対的な権利があり、すでに実行に移している」と述べた。同氏は2月の最高裁判決後、大統領令により全輸入製品への10%の関税を課したほか、先週には「強制労働への対策不備」などを理由に、日本や中国を含む60の国・地域を対象とした新たな貿易調査を開始している。

こうした動きに対し、中国商務省は米国の調査を「極めて一方的かつ差別的だ」と非難し、米国側に「誤ったやり方」の即時是正を求めている。

トランプ氏は投稿の中で、最高裁判事について「判事たちは、私がこの国の勝利をいかに切望していたかを知っていたはずだ。それなのに、米国を利用してきた国々に数兆ドルの利益を与える決定を下した」と不満を爆発させた。

さらに同氏は、連邦準備制度理事会（FRB）本部の改修費用を巡る調査で、パウエル議長らへの召喚状を無効とした連邦判事も批判。利下げを要求するトランプ氏は、パウエル氏への攻撃に加え、リサ・クックFRB理事の解任も試みているが、これについても最高裁は1月に政権側の根拠不足を指摘し、否定的な見解を示している。

トランプ氏はSNSで「この無能で恥ずべき裁判所は、建国者たちが設立したあるべき姿ではない」と司法の現状を非難。「大統領として私ができるのは、彼らの悪行を指摘することだけだ。最高裁に関するこの発言は、将来的に私に問題をもたらすだけだろうが、真実を語ることは私の義務だと感じている」と締めくくった。(c)AFP