【3月4日 AFP】ソーシャルメディアのX（旧ツイッター）は3日、人工知能（AI）を使って生成した武力衝突の動画を投稿するクリエイターに対し、AI作成であることを明示していない場合、その投稿者を「クリエイター収益配分プログラム」から90日間除外すると発表した。

米実業家のイーロン・マスク氏が所有する同プラットフォームの幹部が明らかにした。米国とイスラエルがイランと武力衝突するなか、情報の信頼性が脅かされている現状に対応するための方針転換としている。

Xの製品担当責任者ニキータ・ビアー氏は「戦時下において、現地の真実の情報にアクセスできることは極めて重要だ」と指摘。現在のAI技術では「人々を誤誘導するようなコンテンツをいとも簡単に作成できてしまう」と付け加えた。

Xは2日にも、こうした重大な局面でプラットフォームが「信頼される場所」となるよう、規約や製品の改善を継続すると述べていた。

今回のAI開示ポリシーは、2022年10月にマスク氏が440億ドルで旧ツイッターを買収し、現在のXに改称して以降、コンテンツ管理（モデレーション）に批判が集まっていた同社にとって、注目すべき方針転換となる。

マスク氏による買収後のXは、誤情報に対する規制を「検閲」と見なし、その多くを撤廃する方針を取ってきた。

新たなルールでは、違反を繰り返すユーザーに対して「クリエイター収益配分プログラム」からの永久追放を科すとしている。

違反の判定は、クラウドソース型のファクトチェック機能「コミュニティノート」のほか、AI生成コンテンツに埋め込まれたメタデータなどの識別情報を通じて行われる。(c)AFP