【3月5日 AFP】中国は5日、2026年の国内総生産（GDP）成長率目標を4.5～5.0％に設定した。これは数十年ぶりの低水準だが、消費と不動産市場の低迷に対処するための計画の中心となっている。

また、全国人民代表大会（全人代＝国会）で、米国に次ぐ世界第2位の規模の国防予算を前年比7％増額すると発表した。米国に対抗し、台湾と南シナ海における領有権主張を強化する狙いがある。

中国は世界第2位の経済大国で、世界の経済成長に対する寄与度の3分の1を占めている。だが、堅調な輸出を維持しているにもかかわらず、深刻な構造的不均衡と米国からの貿易圧力に直面している。

李強首相は5日朝、全人代の冒頭の演説で、「昨年の成果は苦労して勝ち取ったものだ」「外的なショックと課題が国内の困難や厳しい政策選択と絡み合う、これほど深刻で複雑な状況に直面したことは、ここ数年でもほとんどない」と述べた。

AFPの調査によると、2026年の成長率目標は1991年以来の低水準となっている。唯一の例外は2020年で、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）で経済が混乱したため、目標は設定されなかった。(c)AFP