【3月20日 東方新報】ライブ配信を通じたホテル予約で、宣伝内容と実際の条件が異なるケースが相次いでいる。

「海まで3分」と説明されたのに実際はタクシーで4キロ移動が必要だったり、「定価で高級酒が買える特典」と宣伝しながら高額な追加条件が付いていたりする例が報じられている。また、まとめ買いした宿泊券が利用規則の見落としにより使えず、返金も受けられないケースもある。

ライブコマースは中国で旅行予約の重要な手段の一つとなっているが、「宣伝と実態の不一致」やキャンセル規定をめぐるトラブルが表面化している。

一部の業者は消費者からの指摘に対し「詳細ページの内容が最終的な基準」として責任を回避しようとしている。しかし、法律上はライブ配信中の具体的なサービス説明や約束も契約内容の一部とみなされる。消費者が注文すれば契約は成立し、配信中の発言が注文ページに明記されていなくても、業者には履行義務があるとされる。実際、裁判で全額返金が命じられた事例もある。

また、「予約後のキャンセル不可」「期限内に宿泊しなければ前払い金没収」といった定型条項についても、消費者の権利を一方的に制限する不合理な規定に当たる可能性がある。利用条件を短信通知や規約の中で形式的に示すだけでは、十分な説明義務を果たしたとはいえないと指摘されている。

ライブ配信によるホテル予約は、需要と供給を結びつける新しい消費モデルとされる。その健全な発展には、法的な枠組みの整備と、プラットフォームや事業者の責任ある運営が欠かせない。

昨年施行された関連規範では、配信内容と注文ページ情報の一致、定型条項の明確表示などが求められている。監督当局は虚偽宣伝や不当な条項の乱用に対し取り締まりを強化する方針だ。

観光・宿泊予約のデジタル化が進む中、業界の透明性と契約の明確化が改めて問われている。(c)東方新報/AFPBB News