「自分以外はみな高所得？」…韓国「平均年収約480万円」の裏にある統計の真実

【02月22日 KOREA WAVE】韓国で、旧正月の食卓で交わされる年収の話題は、会社員に少なからぬ相対的剥奪感を与える。「新入社員でも年収5000万ウォン（約531万5000円）は必要」「ボーナスだけで数千万ウォン」といった大企業基準の言葉が、あたかも社会の最低ラインのように語られ、現実との乖離を広げている。

連日のように報じられる「平均年収」も、実際の所得水準を十分に反映しているとは言い難い。専門家は、一部の高所得者が平均値を押し上げる統計構造が、こうした違和感の背景にあると指摘する。

国税庁が国会に提出した2024年帰属の勤労所得申告資料によると、韓国の会社員1人当たりの平均勤労所得は約4500万ウォン（約478万3500円）、月375万ウォン（約39万8625円）だった。

しかし、所得順に並べた場合にちょうど中央に位置する人の年収、いわゆる中央値は3417万ウォン（約363万2271円）＝月285万ウォン（約30万2955円）＝にとどまる。平均値と中央値の差は1000万ウォン（約106万3000円）を超える。統計上、会社員の半数は月300万ウォン（約31万8900円）（税引き前）にも達していないことになる。

所得格差は上位層に行くほど急拡大する。上位10％の平均年収は9117万ウォン（約969万1371円）で、全体平均の約2倍だ。さらに上位1％は平均3億4630万ウォン（約3682万1690円）と全体の8倍に達する。

わずか約2万人の上位0.1％に至っては平均年収が9億9937万ウォン（約1億0623万3031円）で、全体平均の22倍を超える。こうした超高所得層の存在が、全体の平均値を大きく引き上げている。

実際、上位20％（平均6534万ウォン＝約694万5642円）を除いた残り80％の会社員の平均年収は3000万ウォン（約318万9000円）前後にとどまる。会社員10人のうち8人は、統計上の「平均」4500万ウォン（約478万3500円）より低い水準にある計算だ。

統計専門家は「平均値の錯覚によって多くの労働者が疎外感を抱かないよう、実際の所得分布を踏まえたきめ細かな経済政策が必要だ」と指摘している。

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