【1月31日 AFP】デンマーク政府は30日、移民政策厳格化の一環として、重大犯罪で1年以上の拘禁刑に処された外国人を国外追放すると発表した。

移民・統合省は声明で、「加重暴行やレイプなどの重大犯罪で1年以上の拘禁刑に処された外国人犯罪者は、原則として国外追放されなければならない」と述べた。

デンマークは私生活と家族生活の権利を保護し、非人道的な扱いを禁じる国際条約を順守しているため、現行規則では自動的には国外追放されない。

デンマークは最近、英国と共に、基本的自由を保障する欧州人権条約（ECHR）の改正を欧州に呼び掛けた。

メッテ・フレデリクセン首相は記者団に対し、「欧州諸国がテーブルを囲み、犯罪者を守るよりも自国を守ることを優先すると言うのは、正しく、必要なことだ」​​「国際ルールが起草された当時、中東から逃れて世界最高の国にやって来て、少女や女性をレイプし始める者がいるなどとは、誰も想像していなかっただろう」と述べた。

さらに、「当時、被害者（中東などから欧州に逃れてきた人）が加害者になるなど全く想像されていなかった。そして残念ながら、多くの人がそうなってしまったと断言できる」と付け加えた。

移民・統合省の統計によると、重大犯罪で1年以上の拘禁刑に処された外国人の約70%が国外追放されている。

デンマーク政府は、自主帰国へのインセンティブを強化し、入国管理局の収容施設における外国人に対する規則を厳格化。出頭義務を順守しない一部の外国人に対し、足首に電子タグを装着することを義務付ける。

さらに、30日に在シリア・デンマーク大使館を再開し、アフガニスタンとの協力体制を構築すると発表した。

これらの改革は5月1日から施行される。(c)AFP