【2月1日 東方新報】国務院新聞弁公室は21日午前、記者会見を開き、2025年の工業・情報化分野の発展状況について説明した。情報通信分野が民生サービスの改善にどう取り組んできたか、また今後どのように利便性や利用者の安心感を高めていくのかという質問に対し、工業・情報化部（工信部）の報道官で情報通信発展司司長の謝存（Xie Cun）氏が回答した。

謝氏によると、工信部は2025年上半期に「情報通信・利用者に寄り添う10の重点施策」を打ち出し、実施を進めてきた。その結果、いくつかの分野で具体的な成果が出ているという。

まず、通信サービスの手続きが大幅に簡素化された。各種の通信手続きはほぼすべてオンラインで完結できるようになり、オンライン処理の割合は91%を超えた。ビデオ通話によるカスタマーサポートの利用も延べ6000万人以上に達し、利用者が店舗に足を運ぶ負担を減らしている。通信事業者には、電話による勧誘営業のルールを明確化させ、料金プランを分かりやすく公開させたほか、データ通信の使い過ぎを防ぐ上限設定や、固定回線の解約時に7日以内で訪問対応を予約できる仕組みを整備した。自動更新など注意が必要な場面では、SMSや電話で事前に知らせる仕組みを導入し、安心して利用できる環境づくりを進めている。

高齢者向けのデジタル支援も強化された。通信各社は店舗に高齢者向けの専用窓口を設け、手続きの優先対応や補助機器の提供を行っている。職員が自宅を訪問して手続きを行ったり、操作をマンツーマンで教えたりする支援も広がっている。「ワンタッチでオペレーターにつながる」高齢者専用の相談回線は、累計で延べ6億5000万件以上利用された。高齢者の生活に関わりの深い3092のウェブサイトやアプリでは、高齢者でも使いやすい表示や操作への改修、アクセシビリティ対応が完了し、利用しやすさが向上した。

また、再利用された電話番号の安全性向上も進んだ。通信事業者は、新たに番号を割り当てる前に、過去の利用履歴を整理する「番号のリフレッシュ」を実施し、対象は累計2億5000万件を超えた。インターネットサービスとの旧来の紐付け解除は延べ10億件以上に上る。公式アプリなどには、利用者自身が申請できる仕組みを設け、239種類の主要アプリとの過去の連携を解除できるようにした。580万人以上の利用者について、延べ3億6000万件を超える解除処理が行われたという。

利用者の権利保護も強化されている。端末メーカーには、マイクやカメラ、位置情報など、個人情報に関わる権限が使われた履歴を表示する機能を追加するよう求め、利用者が自分で確認・停止できるようにした。アルゴリズムによるおすすめ表示についても透明性を高め、個別の推薦機能を簡単にオフにできる選択肢を提供している。さらに、迷惑電話や迷惑メッセージを防ぐ機能を普及させ、通話の自動応答、着信の信頼性確認、海外からの不審な電話への対策などを通じて、日常生活の安心を守っている。

謝氏は今後について、国民の関心や要望に引き続き焦点を当て、これらの重点施策を着実に進めると述べた。デジタルサービスの質と供給力を高め、内容が分かりやすく安心して利用できる消費環境を整えるほか、高齢者や障害者にとって使いやすいデジタル製品やサービスの普及をさらに進める方針だ。再利用された電話番号の安全対策については対象範囲を拡大し、暮らしに密接に関わるインターネットサービスをより多くカバーする。アプリにおける個人情報保護についても、継続的に機能する仕組みを整え、利用者の安心感と満足度の向上につなげていくとしている。(c)東方新報/AFPBB News