■環太平洋火山帯

大地震と津波が招いた東京電力福島第1原発事故の影響を受け、アジアの一部地域では原発の進展は停滞している。だが推進派は、インドネシアで原発を安全に運用するのは可能だと主張する。

ジョグジャカルタ大学で原子力工学を研究しているアンダン・ウィディ・ハルト氏は、「ジャワ島北部、スマトラ東部、西カリマンタン、中カリマンタンは低リスク地帯とされている」とし、「こうした地域は地震と火山噴火のリスクが低い」と述べた。

気候変動対策としてネットゼロ目標の達成に苦慮する中、ベトナムやベルギーなどの国々も原発の発電容量を拡大・維持している。

インドネシアも他国同様、原発推進に舵を切り始めているが、国内にはそれを支える専門知識がほとんどない。

クスディアナ氏によれば、インドネシアは他国の支援を求めており、ロシア国営のロスアトムや中国の中国核工業集団（CNNC）、カナダのCANDU（キャンドゥ）など、各国の原発大手から「強い関心」を寄せられているという。

また、米企業ソーコンのインドネシア子会社は、実験的な「溶融塩原子炉」のライセンス取得を目指している。

同社は、造船所で建造した小型原子炉を沿岸または沖合まで曳航（えいこう）し、海底に据え付け、バラストで安定させる構想を描いている。